【景気判断】「緩やかに回復」維持も先行き懸念 月例経済報告

政府は今月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しましたが、先行きについては、各企業からアメリカと中国の貿易摩擦や原材料価格の上昇などを懸念する声が出ていることが報告されました。

政府は22日、関係閣僚会議を開いて、今月の月例経済報告をまとめました。

このうち「個人消費」は、相次いだ災害の影響で大きく減少した百貨店の売り上げや新車の販売台数などが増加したため、引き続き「持ち直している」としました。

また「輸出」も、災害で関西空港や自動車メーカーの工場に被害が出たため落ち込んでいましたが、徐々に回復しつつあることから「おおむね横ばい」という見方を据え置きました。

こうしたことから、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

一方、先行きについて22日の閣僚会議では、各企業からアメリカと中国の貿易摩擦による受注の減少や原材料価格の上昇を懸念する声が出ていることが報告され、「通商問題の動向や海外経済の不確実性などに留意する必要がある」としています。